能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
平成30年３月、定員適正化計画の見直しについての一般質問で、国が推奨している働き方改革は、職員でなければできない業務に特化して、職員数が減っても質の維持を図ること。これからの行政サービスの在り方では、業務内容の洗い出し、点検が必要だと質問したのに対し、市長から、どこをどう軽減して、どうやって職員の労働時間を短縮するか。１つ２つと積み重ねる。１つの分野では小さくても、総体的になると大きなものになる。
平成30年３月、定員適正化計画の見直しについての一般質問で、国が推奨している働き方改革は、職員でなければできない業務に特化して、職員数が減っても質の維持を図ること。これからの行政サービスの在り方では、業務内容の洗い出し、点検が必要だと質問したのに対し、市長から、どこをどう軽減して、どうやって職員の労働時間を短縮するか。１つ２つと積み重ねる。１つの分野では小さくても、総体的になると大きなものになる。
しかし、社会情勢等も踏まえて俯瞰してみますと、平成28年頃といえば、全国的に地方回帰の話題がテレビや報道などでも取り上げられることが多く、最近では、皮肉にも新型コロナウイルスの拡大により進んだ働き方改革で、自宅にいながらでも仕事ができるテレワークなどにより住む場所を限定しなくてもよくなった方が増えたことなど、こうした背景も少なからず影響を及ぼしている面があるかと思います。
そういう中において、やはり働き方改革を実際にやりながら、そういう労働力の不足しているところにどうやって労働人口を手当てしていくか、そういったことがやはり行政の大きな課題の一つになっています。
令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。
また、教員の働き方改革に併せて、地域との連携の中で生徒を育む、いわゆる地域と一体的に見守りながら育てる広域コミュニティスクール的活動など、様々な面で効果が考えられる一方で、費用負担、人材確保、受け皿組織の充実度など、多くの課題があるのが現実との見方もあります。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
また、委員の方々の参画により、共に活動する場面において児童生徒が褒められることで、児童生徒の自己有用感が高まっていることや、クラブ活動、行事等の支援により、教職員の働き方改革の一助となっていることも大きな成果であると考えております。 課題といたしましては、地域人材の確保や、コロナ下における地域の方々との交流の難しさが挙げられます。
次に、大きな項目の４、職員の労働環境についての①ゆとりを持ち、なおかつ責任をしっかり果たす労働環境となっているかとして、教職員の労働環境についてのご質問でありますが、現在、市内全ての小中学校で働き方改革に取り組んでおります。
次期計画では、財政見通しや定年延長による影響等を考慮しながら、産業振興や雇用の確保に資する施策の促進、自治体ＤＸ等の新たな課題への対応のほか、災害や新型コロナウイルス対応のような危機管理体制の維持に必要な人員を確保するとともに、人材育成や職員の働き方改革への取組も強化し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
○６番（成田哲男君） いずれ2024年には医師の働き方改革がなされますので、ますます医師の不足等が出てくるものと思いますが、それも併せて今からいろいろ話合いをしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは次に、地域づくりミーティングについて伺います。
次に、高齢者の働き方改革についてですが、高齢者雇用安定法の改正によって、70歳まで働く機会を設けるように企業に努力義務が課されました。高齢者にも働いてもらうことで人手不足を補い、社会保障制度を支える立場にもなってもらうことを期待しているようです。
これまでもタブレット端末、私も学校ボランティアでですね、収納状況も給食配膳車みたいな形で保管されているものも見ているわけですけれども、タブレットのふだん使い、文房具化についても質問させていただいておりますけれども、そこら辺を少し進めていただいてですね、教える側も教えられる側も、まして先生方の働き方改革にもつなげるという視点が重要ではないかなというふうに思っておりますので。
さらに、働き方改革により、新しい日常として位置づけられているワーケーションにおいては、本市の豊かな自然を体感しながら、各地域の歴史や伝統文化に触れ合うことによる、交流人口の増加が見込まれます。 今後、コロナ禍でテレワークの下地ができた首都圏等の企業に働きかけるほか、受入側の環境整備として、宿泊施設や観光施設に対する通信環境やオフィス機能整備に努めてまいります。
働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るとともに、職員の育児等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。定年引上げについては、例規等整備を遅滞なく進め、適正な制度構築と円滑な運用に取り組んでまいります。
今は、働き方改革等々盛んに進められておりますので、執行部の方々職員でおられますので、昼休みの時間は、午前の審議が延びたらその分を延ばしていただくようなご配慮をいただければありがたいなと思っております。 今日、私は、第7次総合計画について質問をいたしたいと思います。 第7次総合計画実施について、先般、市民にどれほど浸透しているのかということで調査をさせていただきました。
限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備や研さんなどの時間を確保するとともに、児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現するためにも、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員を配置し、役割分担を明確にすることが教師の働き方改革にもつながるものと考えております。
市では、自治体ＤＸ推進に向け、庁内での認識の共有と機運醸成を目的とした勉強会を開催したほか、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術活用による働き方改革の推進、市民の利便性向上等につながる取組の検討を進めております。
しかし、ウェブでの会議システム等の構築が短期間で進み、企業側の働き方改革に対応しながら、ウェブ面談やメール等により情報収集を行っております。 そのような状況の中、コロナの影響によって進出を見直した企業もありましたが、国外の流通停止に伴って、海外の事業の国内への回帰へという変化もあり、これを機と捉えて国内で事業展開を検討している企業に対し、市の情報を提供しております。
１、長期化するコロナ禍と市職員の働き方改革の課題のうち、ア、コロナによる自宅待機などリモートの活用についてお伺いします。危機管理について、法政大学廣瀬克哉総長は、最悪の事態になったときのシナリオで、最低限これだけは維持する。そういった備えができているか。備えなくして結果オーライは危機管理ではないと説いております。
○７番（金澤大輔君） 仕事についてですけれども、女性と若者に選ばれるまちづくりが重要であることはこれまでも言われ続けてきたことでありますが、そのためには若い人や女性に選ばれる企業の誘致や市内の企業の働き方改革の導入が必要になってくると思うのですが、その辺は市として市内の企業に働きかける、もしくは協力を要請していくことが必要ではないかと考えるのですが、市長の考えとしてはいかがでしょうか。